【懲戒免職の公務員も退職金返納へ 「禁固以上」から拡大】という記事。感無量だ。今までどれだけ多くの公務員が、税金で仕事をしながら、納税者を裏切るような悪事に手を染め、クビにはなったが退職金は規定通り支給されるという理不尽な制度に歯がゆい思いをしてきたか！ 今それを見直すシステムが提言されようとしている。ただ、あくまで「検討会」の「方針」なので、実現には紆余曲折があるものと思われる。公務員の悪行に対する抑止力となるような制度が実現することを望む。
2008年04月11日asahi.com報道
不祥事を起こした国家公務員の退職金返納などについて論議している総務省の「国家公務員退職手当の支給のあり方に関する検討会」（座長・塩野宏東大名誉教授）は１０日の会合で、「在職中に懲戒免職に相当する行為があった場合」は返納を命じることを可能にする方針で一致した。現在は国家公務員退職手当法で「禁固刑以上の刑が確定した場合」に返納させると定めているが、対象を拡大する。
2008年04月11日asahi.com報道
不祥事を起こした国家公務員の退職金返納などについて論議している総務省の「国家公務員退職手当の支給のあり方に関する検討会」（座長・塩野宏東大名誉教授）は１０日の会合で、「在職中に懲戒免職に相当する行為があった場合」は返納を命じることを可能にする方針で一致した。現在は国家公務員退職手当法で「禁固刑以上の刑が確定した場合」に返納させると定めているが、対象を拡大する。
岡山県教育委員会は、子どものいじめ防止に学校と保護者が一体となって取り組むことを目的に、大人向けのリーフレット「ＳＴＯＰ！いじめ」を作製し、小中高の児童・生徒の保護者や教職員らに約２６万部を配布しているそうだ。
岡山県には、県いじめ対策行動推進会議（委員長・古市裕一岡山大教授）という会議体があり、このリーフレットは、同会議の提言内容を基にまとめたものという。
カラー刷りで、「いじめられている子」「いじめている子」などの人間関係を図を使って説明。いじめの兆候を早期発見するためのチェックリストを付け、大人が取るべき行動についても例示しているというが、果たして実効性はどうなんだろう。何とかしてその効果を測定し、必要なら改訂を加えつつ、現場での使用方法も全県で共有することが必要だろう。
ともあれ、いじめ防止に向けた積極的な試みの1つとして評価したい。他の都道府県でも類似の試みは行われているのだろうか？
岡山県には、県いじめ対策行動推進会議（委員長・古市裕一岡山大教授）という会議体があり、このリーフレットは、同会議の提言内容を基にまとめたものという。
カラー刷りで、「いじめられている子」「いじめている子」などの人間関係を図を使って説明。いじめの兆候を早期発見するためのチェックリストを付け、大人が取るべき行動についても例示しているというが、果たして実効性はどうなんだろう。何とかしてその効果を測定し、必要なら改訂を加えつつ、現場での使用方法も全県で共有することが必要だろう。
ともあれ、いじめ防止に向けた積極的な試みの1つとして評価したい。他の都道府県でも類似の試みは行われているのだろうか？
