4人に対する賠償請求額としては、とてつもない金額だ。彼らにどれほど罪の意識があるんだろう？ この元副総裁は、道路予算関係の改革についてとても消極的・冷笑的態度をとっていたそうだ。自分が長年君臨してきた道路行政のムラ社会にあぐらをかいてふんぞりかえっていたんだろう。今は、かつて見下してきた道路会社から、巨額を請求される。みじめな人生である。家族が可哀想と思うが、素人考えだろうか？ とっくに愛想をつかしているのかもしれないけど。
記事のタイトル： 元副総裁らと談合４９社に８９億円賠償請求 旧道路公団
2008年7月30日（水）朝日新聞
旧日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事をめぐる官製談合事件を受け、旧公団を引き継いだ東日本高速道路など４法人は２９日、談合にかかわったメーカー４９社と内田道雄・元公団副総裁ら４個人に対し連帯債務として計約８９億円の損害賠償を請求した、と発表した。
官製談合防止法は、発注側の役所や公的団体が談合を行った職員に損害賠償を求めるよう規定しており、公正取引委員会が同法を適用した事件で個人に対する請求は初めて。
記事のタイトル： 元副総裁らと談合４９社に８９億円賠償請求 旧道路公団
2008年7月30日（水）朝日新聞
旧日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事をめぐる官製談合事件を受け、旧公団を引き継いだ東日本高速道路など４法人は２９日、談合にかかわったメーカー４９社と内田道雄・元公団副総裁ら４個人に対し連帯債務として計約８９億円の損害賠償を請求した、と発表した。
官製談合防止法は、発注側の役所や公的団体が談合を行った職員に損害賠償を求めるよう規定しており、公正取引委員会が同法を適用した事件で個人に対する請求は初めて。
久間、額賀、ペディベアとその奥さん、宮崎と、防衛利権に関係する重要人物が次々に世間の注目にさらされる中、ついに渦中の人物が逮捕された。この際、東京地検特捜部には、徹底的に巨悪をあばいてほしい。彼がアクセスしてきた利権から見ると、「２億３千万円の所得を隠した」なんていうのは、重箱の一隅のようなものだろう。。。真に目指すべきは、防衛利権にむらがる政治家にお灸をすえることだ。
記事タイトル 秋山専務理事を逮捕、脱税容疑 TBS NEWS 2008/07/24
日米を結ぶフィクサーに捜査のメスが入りました。東京地検特捜部は2008/07/24午後、防衛関連業者からのコンサルタント料など２億３千万円の所得を隠し脱税したとして、「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事を脱税の疑いで逮捕しました。
「僕から言わせればナンセンスな話」（「日米平和・文化交流協会」 秋山直紀 専務理事、２４日朝）
２４日朝、取材陣の直撃に疑惑を真っ向否定した秋山直紀理事。しかし、特捜部は、秋山理事が実態のないアメリカの会社を使い、防衛関連業者からのコンサルタント料など２億３千万円の所得を隠し、７４００万円の所得税を脱税した疑いが強まったと判断。
記事タイトル 秋山専務理事を逮捕、脱税容疑 TBS NEWS 2008/07/24
日米を結ぶフィクサーに捜査のメスが入りました。東京地検特捜部は2008/07/24午後、防衛関連業者からのコンサルタント料など２億３千万円の所得を隠し脱税したとして、「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事を脱税の疑いで逮捕しました。
「僕から言わせればナンセンスな話」（「日米平和・文化交流協会」 秋山直紀 専務理事、２４日朝）
２４日朝、取材陣の直撃に疑惑を真っ向否定した秋山直紀理事。しかし、特捜部は、秋山理事が実態のないアメリカの会社を使い、防衛関連業者からのコンサルタント料など２億３千万円の所得を隠し、７４００万円の所得税を脱税した疑いが強まったと判断。
昨年の防衛省をめぐる金に関する疑惑の渦中にいる人物に対し、東京地検特捜部は、巨額脱税の疑いもあるとみて捜査を進めているそうだ。最近はほとんど報じられなくなった守屋元防衛省事務次官と宮崎社長の愚行とその影響範囲。額賀財務大臣は本当にシロだったのか？ 病院に逃げ込んでいた久間元防衛庁長官の関与は？ など、未解決の問題に切り込むには、この秋山という男の身辺を洗うのが早道だろう。日米間の武器購入に関する業務に深く関わっているという印象を受ける報道が多い。いわば「死の商人」らとのパイプがあるダークサイド側の人なんだろうか？
タイトル：秋山氏側に４億数千万円 東京地検、脱税容疑で捜査 2008年5月11日福井新聞より
日米の政界、防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国内の複数の法人などに２００４-０６年、防衛商社やメーカーなどからコンサルタント料などとして総額４億数千万円が渡っていたことが１１日、関係者の話で分かった。
詳しく読む ↓
タイトル：秋山氏側に４億数千万円 東京地検、脱税容疑で捜査 2008年5月11日福井新聞より
日米の政界、防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国内の複数の法人などに２００４-０６年、防衛商社やメーカーなどからコンサルタント料などとして総額４億数千万円が渡っていたことが１１日、関係者の話で分かった。
詳しく読む ↓
