危ない先生、次から次へと

限りないもの、それは欲望。高い地位につき、周囲から「先生、センセイ」と呼ばれる人が欲望を制御できずに起こす人間模様。状況、人柄、言い訳、被害の実態はすさまじい。時には、隷属する（したがる）庶民側にも問題がある場合も。

ヤマダ電機「ただ働き」問題に公正取引委員会が排除措置命令

この家電量販店へ行くと、「使えないな～」と言いたくなる店員がやたら多くフロアでぼんやりしている。当初は、店員教育がダメなのかと思い、そのうち消えて亡くなるだろうと思っていたが、全く勢いは衰えず、全国一位への道を進んできたのには驚嘆していた。そうか、こういう裏があったのか！　という気持ちだ。

各製品メーカーから強制動員された若者なら、店舗全体のことに神経が行き届くわけもない。やる気も起きないだろう。店舗で売っている膨大な数の製品のうち、自分が理解し、説明できるものはごくわずか。勤務自体が丁稚奉公的な、強制労働であれば、仮に能力・やる気を持った若者がいたとしても、それを発揮できまい。二重の意味でこの電機店が突っ走った経営方針は罪業が深い。当初の直感通り、消えて亡くなる、もしくは健全経営に改めることを望む。

今日のショッキング記事：　成長の陰に過酷１１時間労働、ヤマダ電機「ただ働き」問題

2008年6月30日産経新聞

　午前９時から午後８時まで、家電メーカー従業員はただ働き－。公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出し、「ただ働き」にメスを入れた。同社は「売上高３兆円企業を目指す」と拡大路線を一代で突き進んできた。家電メーカーより立場が強いといわれるようになった家電量販店の急成長の背景には、意外な落とし穴があった。

　公取委は昨年５月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施。「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だった。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいた。

　その実態は午前９時～午後８時まで「ただ働き」という過酷なもの。納入業者は全部で約３７０社あったが、うち約２５０社がヤマダ電機の要請に応じた。

　派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求。新規開店は１店当たり約６００人、改装オープンでは約３００人が「ヘルパー」として働かされた。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれているという。

　公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多い。しかし、同社は代わりに「日当５０００円、プラス７００円の給食代」を支給する方法に変更。新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかった。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言している。