限りないもの、それは欲望。高い地位につき、周囲から「先生、センセイ」と呼ばれる人が欲望を制御できずに起こす人間模様。状況、人柄、言い訳、被害の実態はすさまじい。時には、隷属する(したがる)庶民側にも問題がある場合も。
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☆ そもそも、選挙前にすべてを解明して欲しかったのだが、今からでも遅くない。政治とカネに対する不信感払拭は日本の最大課題の一つ。いくら鳩ちゃんに期待が集まっていても、法的に認められないことがあったのなら、悪いことは悪いと指弾しなければならない。それが法の番人の務めだろう。

「東京地検、鳩山・二階氏の「献金問題」捜査へ」     (2009年8月31日 読売新聞)

 衆院選の終了を受け、東京地検特捜部による政治資金に関する捜査が動き始める。当面の焦点は、鳩山由紀夫・民主党代表の「故人献金」問題や、準大手ゼネコン「西松建設」から二階俊博・経済産業相の政党支部への偽装献金問題だ。


 鳩山代表側の調査によると、同代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」は2005〜08年の政治資金収支報告書に、死亡した人や実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記載した。虚偽記入をしたのは会計担当の公設第1秘書(解任)で、虚偽記入は4年間で193件、総額約2177万円に上り、同代表側は収支報告書を訂正している。

 この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と称する団体が7月、この元秘書や鳩山代表らを政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で刑事告発。特捜部は今後、同懇話会に会計帳簿の提出を求めたり、「寄付者」とされた人から事情を聞いたりしていくとみられる。

 また、西松建設が06〜07年、社員らの個人献金を装い、二階経産相が代表を務める政党支部に計600万円を献金したとされる問題でも、同支部の会計責任者らが同法違反(虚偽記入など)容疑で告発されており、特捜部は今後、起訴するかどうかを最終判断する。

 一方、西松建設からの違法献金事件で、同法違反で起訴された小沢一郎・前民主党代表の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)については、東京地裁で7月下旬、公判前整理手続きのための三者協議が始まった。しかし、争点整理に時間がかかっており、初公判は早くて11月とみられている。


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